資金調達について
ここでは資金調達について考えたいと思っています。
資金調達と一言でいっても、いろいろあります。
パッと思いつくのは、「融資」、「補助金・助成金」など
＜資金調達の種類について＞
１．融資
①公的融資（政府系金融機関からの融資）
・政府系金融機関
・信用保証協会の利用
②銀行融資
・プロパー融資
・ビジネスローン
・銀行や信用金庫など
③ノンバンク融資
・商工ローン
④その他（家族や親戚などの身内借入れ）
２．補助金・助成金
①研究開発、技術開発、サービス開発等の助成（経済産業省・総務省など）
②人材確保、能力開発等の助成（厚生労働省など）
３．社債（直接金融）
①少人数私募債
②特定社債制度など
４．投資（直接金融）
①ベンチャーキャピタル
②投資育成株式会社
③個人投資家（エンジェル）など
５．法律の承認
①中小企業新事業活動促進法
②その他・・・
融資の種類は色々とあるものの、一般的には「公的融資、銀行融資」にお世話になることが多いと思います。
その中でも、「公的融資、補助金・助成金」が多いと思います。
日本政策金融公庫の融資と信用保証協会付融資については低利での借入ができるので起業当初の融資としてはとても頼りになります。
したがって起業直後で資金調達が必要になったときはまず日本政策金融公庫の融資を利用することがわかります。
どんな大手企業でも最初はベンチャー企業だったわけですから、例えば、ソニーや京セラ、など東証一部上場の名だたる企業も起業時には、
日本政策金融公庫の前身である国民生活金融公庫の融資を利用したわけです。
ただ、保証協会の融資の場合は、直接融資するのではなく、金融機関が融資することに対して債務の保証をすることです。
つまり、日本政策金融公庫との大きな違いは、保証協会は直接融資するのではなく、金融機関が融資することに対して債務の保証をすることです。
したがって、信用保証協会付の融資を申し込む際には、申し込む金融機関の選別が非常に重要になってきます。
とりわけアーリステージー（創業したばかり）の企業にとっては特に重要かもしれません。
商工ローン系の会社でも、独立開業資金などを取り扱っています。
日本政策金融公庫や信用保証協会付の融資と比較すると金利は高い設定なので、緊急性を要する資金（急に決まった仕事で仕入れが必要な場合など）
でかつ短期で確実に返済ができる利益率が高い仕事に対する借入か、諸般の事情で日本政策金融公庫や信用保証協会付の融資が利用できない
会社・事業主の方向けといえます。
その他に、ベンチャーキャピタルなどから融資してもらうという手もありますが、多くの場合、あまり現実的ではないでしょう。
確かに、優秀なビジネスモデルで絶対これならいけるとかものだったり、これまでの実績などが認められて業務拡大ということであれば、良い
のでしょうが、単に業績悪化で資金繰りに困っている企業やまだまだ立ち上げ段階の企業であれば、ベンチャーキャピタルがお金を貸すという
ことは、まずありえません。
最近では、銀行の貸し渋りなど、中小企業にとってはかなり厳しい現実です。
いろいろと融資の種類はあるものの、誰でも融資が受けられるわけではありませんので、友人や身内からの借り入れも検討する余地はあります。
心情的にはやりたくないでしょうが、現実問題として頼める人がいるのであれば頼んでみるのも手です。
なぜなら、資金がなければ何も出来ないですし、覚悟を決めているのであれば、話をすることも必要でしょう。
このように資金調達の方法ってたくさんありますが、現実問題としては、「公的融資、補助金・助成金」です。
これを如何に活用できるのかというのが重大なポイントです。
企業を存続するにあたって、融資というのは、かなり重要なポイントなのです。
融資を受けるポイント！！
まずは、メインバンクつまり最初に付き合うべき金融機関の選定は会社の維持・成長に重要な役割を果たします。
通常の場合、金融機関から融資を受けるためには、下記の内容などを審査されます。
・ 決算書が最低2期分あること（業歴2年以上）
・ 財務内容がそこそこであること（赤字ではない程度）
・ 融資に見合う担保があること
・担保がない場合、それを補うだけのプラン、商品力、顧客構造があること
では、アーリーステージ（創業まもない時期）の企業は、どうやって融資を受けるべきなのでしょうか。
通常の場合、起業当初の会社・事業主は実績がなく事業の先行きが見えないので資金調達が通常より難しくなっています。
なぜなら、多くの企業が創業1年以内で6割以上潰れてしまう現実がありますし、そもそも上手くいくかどうかわからないものに
お金など出したくないというのが、現実なのです。
では、融資先はどこを見ているのでしょうか？
何だかんだと言っても、結局は、どれだけ自己資金があるのか？というのが一番です。
あとは、これまでの職歴や実績は？人物として、人格や信用性は？誠実であるか？このビジネスに本当に熱意があるのかなどなど。。。
基本的な人物像が問題なければ、あとは事業プラン、事業計画が重要になります。
自分のことですので、ビジネスプランはもちろんのこと、幾ら資金が必要で、どのくらいの利益を見込んでおり、どのくらいの期間で軌道に
乗るのかなど、頭に入れておく必要があります。
つまり、口先だけでは難しいですし、数字に弱い社長では、融資先から嫌煙されがちです。
また、もう一点注意する点として、申請してから融資が実行されるまでの期間も通常の会社・事業主よりは時間を必要とするため、単純に
資金が足りなくなったから、申込という安易な考え方では、間に合わないことが多いのです。
いくら事業を行っていると自社がどんなに健全な経営をしていても、取引先が経営的に悪化したための返済の滞りや売掛金の増加、
売った時期と実際に入金される期間のタイムラグなども考慮する必要がありますね。
本当に必要なときに間に合わないことが多くありますので、融資申込の時期やタイミングも非常に重要な要素となってくるのです。
<借入れの一例>
国民生活金融公庫の借り方
もよりの窓口で「相談」をすることが一番最初になります。
政府系の金融機関ですが、事業をやっていると、「借りませんか?」という
ような案内が良く来ます。
商工会議所などでも相談にのってくれます。
申し込み書類を書いて「申込」(インターネットも可)をします。
その後「面談」を受けて「融資」の判断がされます。
意外と貸したいというのは本気であるようですが、条件にあっていることを
きちんと書類で確認できるように提出しないと、簡単には融資決定になら
ないようですので、時間を短縮されるためにも、国民生活金融公庫の融資
をうける書類作成を専門にやっている行政書士や公認会計士、その他の
アドバイザーに頼んだ方がいいとおもわれます。
実際の融資が受けられるまでは、２週間ぐらいから、１ヶ月ぐらいのようです。
普通融資の場合、融資額は４，８００万円以内で、運転資金の返済期間は
５年以内（据置期間は１年でその間は利子のみの返済で良い）となっています。
また特に設備投資として借り入れる場合は、７，２００万円まで借りられます。
その場合は返済まで１０年以内（据置期間は２年）となります。
この数字をみれば、独立開業のための資金としては、非常に魅力的だと
思います。
ただ、必ず審査があります。
国民生活金融公庫の無担保・無保証人の創業融資の審査ポイントは主に
下記の３点です。
①自己資金
（事業をスタートさせるために必要な資金のうち３分の１は自分で持っている
必要があります）
②事業の経験
（その業種について従業員としてでもよいので経験がある方が有利です）
③事業計画
（事業計画に説得力がなければ駄目です。数字に説得力があり、経営者として
の資質をも感じられる書類を提出したいところです）
銀行系のビジネスローン
銀行にも、無担保のビジネスローンは存在する。
もっともそれだけの事業計画でなければ、そう簡単に融資は受けられないが、
地元の銀行を回ってみてもいいかもしれませんね。代表的な銀行のものを
ご案内しておきましょう。
<新生銀行 新生ビジネスローン＞
最大3,000万円・無担保融資・第三者保証不要で・事業法人対象。
<近畿大阪銀行 大阪府中小企業信用保証協会保証付融資>
最高5,000万円・無担保・原則保証人不要
＜りそな銀行 スーパーリテール＞
最長３年以内、最大５,０００万円・無担保融資
＜三井住友銀行 ビジネスセレクトローン＞
年商１０億円以下の中小企業を対象／無担保、保証人無しで
最大5000万円を最長5年。
＜みずほ銀行 アドバンス・パートナー＞
最長３年、最大３，０００万円まで、無担保・第三者連帯保証人不要で
融資可
子育て女性起業支援助成金
特に女性の起業家のための助成金といものも用意されています。
果たして、子育てしながら、独立開業される方がどれだけいるかは
分かりませんが、該当する方は、利用しない手はないと思いますので、
紹介しておきます。
子育て期（１２歳以下の子供と同居している状態）にあり、雇用保険の
被保険者であった期間が５年以上であり、有効求人倍率が全国平均を
下回る地域※において住所を有する女性自らが起業し、起業後１年以内
に継続して雇用する労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業の事業主
になった場合、事業形態（法人の設立、個人の開業）を問わず、当該事業主
に対して創業に要した費用の一部を最大２００万円まで（対象経費の１／３）
助成することにより、子育て期にある女性の起業を支援するための助成金です。
審査、支給・不支給の決定は提出された支給申請書の記載事項等について
支給要件に照らして審査し、適正と認められる場合、助成金が支給されます。
対象経費の内容によっては、審査に時間がかか留場合もあります。
ご興味があれば最寄りのハローワーク（公共職業安定所）または
各都道府県労働局（職業安定部）へなどお問い合わせ頂ければと思います。
