最近の起業･創業における状況について
90年半ば以降から開廃業率の逆転（開業率が廃業率を下回る状況）が
取り上げられてきたが、創業･開業支援策が官民をあげて表向きは展開
されてはきたが、実情は好転してはいない。
なぜそのような状況下に至っているのかを検証してみる。
もともと、、90 年代半ばから後半にかけては「株式上場基準の段階的緩和」が
金融機関の支援策の中心に据えられていたのに対して、2000 年前後の
“ネットバブルの崩壊”以降は様相が一変し、創業･開業支援策の軸足へ
移行してきた背景がある。
90年代の株式上場基準の段階的緩和（東証マザーズ1999 年11 月）を
はじめとした新興株式市場の創設など）をインセンティブとした創業･開業の
活発化に大きな期待が寄せられ、「どうせ創業･開業するなら株式上場を目指せ！」
といったキャッチフレーズすらあった。
ただ、支援ブームといえるこの動きの中でとりわけ活発な動きを見せたのが、
IT系の企業である。
確かに一部のＩＴ系ベンチャー創出には一定の成果がみられたものの、
2000 年代初頭をピークとして、いわゆる“ネットバブルの崩壊”によって
そのブームは一気に下火となる。
その後は、底辺のすそのを広げるべく、様々な方針が打ち出された。
①「開業創業倍増プログラム」（2001 年6月）
②2002 年版の「中小企業白書」では「まちの起業家」と地域経済活性化が
盛り込まれる
③１円起業を特例として可能とする「中小企業挑戦支援法」の制定・施行
（2003 年2 月）
④2003 年3 月に打出した「リレーションシップバンキングの機能強化に
関するアクションプログラム」 において、「創業･新事業支援機能等の強化」
が盛り込まれる。
⑤国民生活金融公庫が創業支援部を創設
ただ、こうした支援策が打ち出されている一方で起業する人の意識の変化も
変わってきている。
90年代は、上場ブーム中で、意欲や成長拡大を目指しいた新進気鋭の
ベンチャー企業が多く存在したものの（楽天、インデックス、ライブドアなど）
“ネットバブルの崩壊”以降では、不景気の影響もあり、価値観も多様化して、
上場・拡大に必ずしも重きを置かずに、自己実現や社会貢献など、あくまで
「自分らしさ」に価値観を置く傾向が見られる。
例えば、ＮＰＯ法人などで地域貢献を目指す企業（高齢者介護ビジネスなど）
である。
ここ数年の開業率の推移に着目すると、著しい上昇や低下の動きは
認められず、緩やかな低下傾向にあり、創業･開業の動きがあまり活発とは
いえない状況である。
とはいえ、活発な状況ではないとはいえ、常に一定の数が開業するわけである。
今後、開業する上での問題点や注意する点はどのようなことか。
まず、創業するにあたり創業者が直面する大きな問題のひとつとして、
資金調達が挙げられる。
中小企業白書では、
「開業資金の調達」をあげる企業の割合が最も多い
（48.6％）というアンケート結果が示されており、半数近くが大きな課題
として考えている。
そのほか、資金調達に次ぐ課題としては、人材の確保、販売先の確保が
続いている。
一方、創業･開業の局面で実際に利用した資金調達先をみると、
「自己資金（74.8％）」や「配偶者や親族からの出資金や借入金（32.8％）」の
回答割合が高い点が目立ち、まずは自力で資金調達、という厳しい現実を
示唆するものとなっている
ちなみに、創業･開業局面での民間金融機関への融資申込みとその対応に
ついて尋ねたアンケート調査の結果について、2007 年版「中小企業（ 40.0 ％ ） 」
と「申請しなかった（16.1％）」という回答が多くを占めたことを指摘したうえで、
創業後には相当厳しい資金調達状況に直面していることを示している。
実際、「融資を申請したが断られた」という回答は全体の6.2％にとどまっている
うえ、地域金融機関の創業･開業支援への取組み強化が大きな潮流となってき
ていることも踏まえれば、融資申請さえすれば希望金額は別としても、一定の
金額を融資できる可能性はあったという推測はできる。
廃業率について
“開廃業率の逆転”のもうひとつの側面である「廃業率」ついて考えてみる。
開業してもっとも重要になるのが、如何にして売り上げをあげるのかという
ことである。
既にある既存客を抱えて起業する会社も少なからずあるとはいえ、長期的な
視点でみると既存客だけでは、厳しいのが現実で、顧客基盤を如何に作るのか、
そして、新たな顧客基盤を図るという、中長期的な視点からの営業戦略という
意味でも、重要性を認識すべきである。
ただ、そうした“あるべき姿”とは裏腹に、リスクの見極めが難しいのが
“現実”であり、将来への見通しの甘さや希薄な経営知識など、課題点は多い。
そうした中、中小企業診断士や税理士などの専門家が密接に連携を図ることで、
創業･開業希望者をワンストップで支援していく体制を構築したり、地方自治体と
地域金融機関のコラボレーションして創業者を支援する動きが見られるが、実際
のところ、上手くいっているのは一握りであり、実際に売上を上げる、継続的に
顧客を作るといった専門家ではないので、あくまでも経営をする創業者が実践的
な売上を上げる仕組みや経営そのものについての知識を習得する必要がある。
開業・起業してから、1年間で6割が廃業に追い込まれる現実を目の当りにすると、
場当たり的な経営では先が持たない。
ITをうまく活用したり、マーケティング知識や営業の仕組みなど、実経営に
おいては、学ぶことは多いが、それを上手く活用できなければ、想いだけでは
生き残ることは難しいのが現実なのである。
《参考文献》
・国民生活金融公庫『新規開業白書』（2007 年版）
・中小企業庁『中小企業白書』（2007 年版）
